1958-03-19 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
○井藤参考人 この前の臨時税制調査会と今度の税制特別調査会と少し予盾するのではないか、その一例として、いわゆる貯蓄控除ですか、銀行預金した場合に減税する、これなんかは、前の臨時税制調査会では、むしろ、利子が優遇されておるような制度は、できるだけ早くやめなくちゃならぬと言っておった。ところが今度の税制特別調査会では、それにしんにゅうをかけるような制度を答申しておるのは矛盾ではないか、こういう御趣旨だと
○井藤参考人 この前の臨時税制調査会と今度の税制特別調査会と少し予盾するのではないか、その一例として、いわゆる貯蓄控除ですか、銀行預金した場合に減税する、これなんかは、前の臨時税制調査会では、むしろ、利子が優遇されておるような制度は、できるだけ早くやめなくちゃならぬと言っておった。ところが今度の税制特別調査会では、それにしんにゅうをかけるような制度を答申しておるのは矛盾ではないか、こういう御趣旨だと
○井藤参考人 臨時税制調査会で直接税、間接税、地方税について答申いたしました。政府は、主として直接税だけを取り上げて——地方税についても多少取り上げられておりますが、間接税についてあまり取り上げられておらないのを、そのときの委員としてお前はどう考えるか、こういう御質問であります。私は、率直に申しますと、委員といたしましては、答申はできるだけ御尊重願いたい、これは、言うまでもないことであります。ただちょっと
○井藤参考人 結局、臨時税制調査会と現在あります税制特別調査会との関係でございますね。簡単に申しますと、税制調査会に限らず、調査会は、みな委員が独自の立場で調査をいたしますので、前の類似の調査会にとらわれる義務もなければ、また責任もないと思いますが、事実問題といたしまして、一年ほど前に臨時税制調査会がああいう大きな答申を出しております。これは、大きな事実でございますので、税制特別調査会において審議するにつきまして
○参考人（井藤半弥君） 私は、目的税全廃論ではございません。目的税がだんだんと増加する傾向がよくないと、一つや二つ私はあってもいいと思うのであります。それからもう一つ、住民の協力を得るという点からいいますと、これは非常にはっきりしております。ひもがついておりますので、協力を得やすいのであります。それだけに乱用される危険がある。それから、住民の納税意欲を高めるにはどうしたらいいかという問題でございますが
○参考人（井藤半弥君） これは実は大問題でございまして、市町村をどうするか、それから府県制度をどうするか、実はこれにつきまして、今から二、三年前の第二回地方制度調査会の総会で卑見を申し上げたことがございます。それから、私自身が書きましたものもございます。きわめて簡単に申しますと、私は、やはり地方自治というものは強化すべきだ、その場合に、市町村が基本的な地方自治団体でなければならないという考え方、それはとっております
○参考人（井藤半弥君） 一橋大学学長井藤半弥であります。地方税法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法の一部を改正する法律案を中心といたしまして、地方税に関する卑見を開陳いたします。学校の教員であります関係上現実問題に関する知識が不足しておりますので、申し上げますことはとかく一般的であり、多少教科書風になりますきらいがございますのもあらかじめ御了解願います。実は三十五、六分間の原稿を作って参りましたが
○公述人（井藤半弥君） 今の御意見、私は全然同感でございまして、事業税というのは普通、物税と言いまして、所得税や法人税は人税で、一年のもうけ高を全部出してかける。それから事業税は、今おっしゃいましたように、応益原則ということをも加味しまして、やはりかける税金でございますので、それで地方団体……国税と言えば国税でありますが、国家や地方団体から受ける利益に対する反対給付という意味をも加味して取る、これが
○公述人（井藤半弥君） 今の木暮さんのおっしゃいましたエクスペンヂチュア・タックス、これは私、先ほど、今から五分ほど前に申しました総合消費税これと同じことでございます。それでエクスペンヂチュァ・タックスというのは、一部の人は、日本で文字通り支出税と訳しております。ところが日本の財政学の書物などでは数十年前から、支出税と申しますと、そういう総合ではなくて、たとえば遊興飲食税であるとか、あるいは物じゃなく
○公述人（井藤半弥君） 一橋大学の井藤半弥であります。お招きによりまして、所得税法、法人税法、租税特別措置法の一部を改正する法律案、諸法案を中心に卑見を申し上げることにいたします。 三つの法案が主題になっておりますが、ほかの国税で時には地方税とも関連がございますので、この三つの法案以外のものに多少触れるところもございますので、この点あらかじめ御了承願いたいと思います。 それで私申し上げますことは
○井藤公述人 このたばこ消費税、これは御案内の通り現在購買高を標準にしております。私さっき申しましたように、たばこ消費税を入れることがいいか悪いかは別にしまして、これらのものはみな統合して調整制度をすっかり根本的に変える方がいいのじゃないか、こう考えております。その場合にことに譲与税は、現在の譲与税ですが、これは人口を標準にして再配分される、あるいは道路の面積を標準にして再配分されますが、これは非常
○井藤公述人 御案内の通り、現在日本でおもないいところはみな国がとって、国の食い残りを地方税に回す、こういうような傾向は確かにあると思います。そこで地方財源、地方税をふやすようにするとなるとやはり全体として増税になると困りますから、やはり国税を減らして地方へ持っていかなくちゃならぬ、こうなるのではないかと思います。ところが御案内の通り、私はさっき県民所得や都民所得を申しましたように、富が東京その他の
○井藤公述人 一橋大学長の井藤半弥であります。お招きにあずかりまして、昭和三十二年度の政府提出の予算案について意見を申し上げます。 私に与えられました題目は主として租税及び地方財政、この二つの問題を中心に意見を述べろというお話でありますが、実はそれ以外にも関連がございますので、それ以外の問題につきましてもきわめて簡単に触れさしていただきます。 それからもう一つお断わりしておきたいことは、申すまでもないことでございますが
○参考人（井藤半弥君） 今のお説御尤もでございますが、それも私の案は御案内の通り小法人について税率を低くするのも一つでございます。併し私の根本的の考え方はさつきも申上げましたように大法人につきましては擬制説的に考える。そして今の問題の小法人につきましては、これはさつき申上げました組合擬制の方法をとりまして、法律的性格は法人でございましても、これは個人経営と同じものにみなす、こういう方面で私は改善するほうがいいんじやないかと
○参考人（井藤半弥君） 実は今御質問の問題は昨日予算の公聴会で私は意見開陳をいたしました。簡単に申しますと、減税において利益をこうむるのは確かに今おつしやいました通りに税金を納めるという結構な身分、貧乏のうちにもまだ結構な身分で、納めないものは今度は例えば運賃の値上げとか、米価の消費価格の引上げによつて困る、而もこういうような基礎的なものの価格引上げをやりますと、ほかの物価騰貴にも波及する危険がございまして
○参考人（井藤半弥君） 一橋大学東京商科大学教授井藤半弥でございます。御命令によりまして今度の国会で御審議中の昭和二十八年度分所得税の臨時特例等に関する法律案並びに一般国税に関する問題点について意見を述べさせて頂きたいと思います。 具体問題に入ります前に、これはいつもお招きにあずかりますたびに同じようなことを申すようでございますが、日本の税制の背景になつておる一般的な問題を申上げます。実はこれは昨日参議院予算委員会
○井藤参考人 一橋大学教授井藤半弥でございます。お招きにあずかりまして、法人税法の一部を改正する法律案に関する意見を述べさしていただきます。できるだけ簡單にそれでは法人税を中心に述べさしていただきます。 御案内の通り現在日本の法人税というものは、シヤウプ勧告によつてできておるのでございます。シヤウプ勧告は御案内の通り法人につきましては、法人擬制説的な考えをとりまして、法人というものは個々人の單なる
○井藤公述人 経常財産税について、私は現在日本でなぜ設けないか、これも財産税一般の短所、長所がございます。特に現在の日本においてそういう短所、長所があります。一般財産税の短所、長所について皆さんに申し上げるのは失礼だと思いますけれども、これはまた別にいたしまして、理論的に申しましてなぜ設ける必要があるか、それは所得税に補完税がないということであります。それは皆さん御案内の通り、昭和十四年度まで所得税
○井藤公述人 原價というようなことをつけなくてもいい、倍数制度でありますが、それは貨幣の價値が下りつつあります。そこでわかりやすく申しますと、五年前の物價が一だつたとすると、その翌年の四年前は二倍になり、その次は三倍、四倍、五倍といたしますね。その物價の騰貴率、すなわち貨幣價値の下落率を考慮いたしまして倍数をきめるのであります。物價指数のように一月とか半月とか、そういうのは税務行政上めんどうでありますから
○井藤公述人 題目が所得税と取引高税に限定されておるということを、うかつで、私今氣がつきましたのですが、税制改革の問題は、二つの税金だけを切離して問題にするのは少し無理があるので、今度の政府提出の税制改革案全般について、きわめて簡單に意見を開陳させていただきたいと思います。 申すまでもないことでございますが、租税問題というものは、それだけを切離して問題にすることはできないのであります。國の歳出歳入全体